現代都市政策研究会2018年１月例会感想

弁護士のイメージが大きく変わる例会でした

         T.           M.

Ⅰ.例会概要

長谷川弁護士からは、主に、(1)司法ソーシャルワークとは(4)今後の課題について、飯田弁護士からは(2)東京パブリック法律事務所の活動(3)司法ソーシャルワークの具体的事例についてお話を伺いました。

１.司法ソーシャルワークとは

(1)司法ソーシャルワークの定義

長谷川弁護士から司法ソーシャルワークとは何かというお話がありました。

まず、「司法ソーシャルワーク」について、厚生労働省や法テラス(日本司法支援センター)における定義が紹介されましたが、何を言っているのか難しいとのことから、どのような人が行っている活動なのか、どのような目的でおこなっているのか、どのような活動をしているのかの３つに分解して説明していただきました。

(2)どのような人が行っているか～「都市型公設事務所」から「法テラス」へ

そもそも「司法ソーシャルワーク」の活動は、長谷川、飯田両弁護士が所属している東京パブリック法律事務所(後にも出てきますが、東京パブリック法律事務所は東京弁護士会が市民の法的駆け込み寺を目指して、２００２年６月に設立された「都市型公設事務所」)に所属していた太田、谷口弁護士(お２人とも２００６年に「法テラス」が設立された際のスタッフ弁護士の第１期生とのことでした)の活動から始まっているとのことでした。

この活動が、２００４年の総合法律支援法に基づき設立された公的な法人「法テラス」(日本司法支援センター)の設立につながっているとのことです。

「法テラス」は①法による紛争解決のための制度を利用しやすくすること②法的サービスを身近にするための体制を整備すること③法による紛争解決に必要な情報やサービスを提供することを目的に国費により設立された法人です。

「法テラス」で出会う弁護士には、２つの弁護士がいます。一つは外部の事務所と「法テラス」が契約して「法テラス」が提供している制度を利用して、法的サービスを提供する一般契約弁護士。もう一つが、「法テラス」に勤務し、「法テラス」が設置した事務所に所属して、法テラスの制度が利用できる方(資力のない方)を対象に、法的サービスを提供しているスタッフ弁護士です。スタッフ弁護士は、司法ソーシャルワーク行うために設置されたものであり、全国でスタッフ弁護士は２００名いるとのことでした。

(3)どのような目的で行われているか～司法アクセスの改善

目的は司法アクセスの改善。つまり司法サービスに辿りやすくすることです。

(4)どのような活動をしているのか～「壁」を取り除く

司法アクセスを改善するにはアクセスするために立ちはだかる「壁」を取り払うこと。

「壁」には、「高齢」「障害」「貧困」「言語」「ジェンダー」「弁護士のイメージ」など様々なものがあります。困っている人に対応する弁護士が不足している現実。そのためにアウトリーチ活動や出張相談などを行っているとのことでした。

司法ソーシャルワークとは何かについて、どんな人がどのような目的でどのような活動をしているのか長谷川弁護士からお話を伺う中で、司法ソーシャルワークについて理解が深まりました。

２.東京パブリック法律事務所の活動

次に、飯田弁護士から弁護士法人東京パブリック法律事務所の活動と具体的に取り扱った司法ソーシャルワークの事例についてお話がありました。

(1)最初の都市型公設事務所

東京パブリック法律事務所は、２００２年６月に東京弁護士会の支援を受けて設立した最初の都市型公設事務所です。地域の権利擁護の拠点(地域連携)、過疎地へ派遣される新人弁護士の養成など広く公益活動を担い、市民の法的駆け込み寺を目指しているとのことです。

(2)事務所の概要

弁護士２４名。専門班、部門別の活動を行い、そのうち国際部門(外国人専門の対応)の弁護士が６名。成年後見制度で法人後見も受けているとのことでした。

(3)地域の権利擁護の拠点

また、地域の権利擁護の拠点としては他士業と協働して「事業と暮らしの相談会」を行ったり、その他の活動として、区役所、福祉事務所での出張相談、講演会の講師、ケース会議への出席、司法ソーシャルワークの勉強会、地域の子どもの学習支援なども行っているとのことでした。

３.司法ソーシャルワークの具体的事例

どのように他機関と連携して司法ソーシャルワークを行っているかの事例として、(1)認知症の独居老人の事例、(2)経済的搾取を受けていた知的障害者の事例、(3)刑事事件をきっかけに福祉的支援につながった事例の紹介がありました。

４.今後の課題

最後に、長谷川弁護士から司法ソーシャルワークについての今後の課題についてお話がありました。

(1)「困りごとの本質」を解決する

「アクセス」できたからといってすべてが改善できたわけではないこと。事例からもいくら破産手続きを行っても「困りごとの本質」を解決に結びつかないと本来の解決には結びつかないこと。司法ソーシャルワークの目的が「司法アクセスの改善」から「困りごとの本質を解決するための協働」へ変化してきていること。

(2)事案を一緒に解決する～弁護士を使いやすくする

弁護士と関係機関との間にはまだ「壁」があり、この「壁」を壊すことが必要。そのためにも事案を一緒に解決していくことで弁護士を使いやすくすることが大事だとの話がありました。

５.質疑

質疑の中では、以下のような項目の質疑がありました。

(1)「法テラス」特にスタッフ弁護士の存在が知られていないこと

(2)「法テラス」と「東京パブリック法律事務所」との役割分担(「法テラス」(スタッフ弁護士)では事業者(法人)の相談はできないが「東京パブリック法律事務所」では相談にのっている。「東京パブリック法律事務所」は法人後見を受けているなど)

(3)「法テラス」は全国に散らばっているのでスタッフ弁護士は若くないとできない。(３年を期限としている)

(4)弁護士会との棲み分け

６.話を聞いて

今回の話を伺って、これまで抱いていた弁護士のイメージが大きく変わったこと。そして、志のある若手の弁護士の皆さんが司法ソーシャルワークの本質を「困りごとの本質を解決するための協働」であると位置づけ奔走されている姿に感銘を受けました。

現代都市政策研究会2018年１月例会感想

弁護士のイメージが大きく変わる例会でした

         T.           M.

Ⅰ.例会概要

長谷川弁護士からは、主に、(1)司法ソーシャルワークとは(4)今後の課題について、飯田弁護士からは(2)東京パブリック法律事務所の活動(3)司法ソーシャルワークの具体的事例についてお話を伺いました。

１.司法ソーシャルワークとは

(1)司法ソーシャルワークの定義

長谷川弁護士から司法ソーシャルワークとは何かというお話がありました。

まず、「司法ソーシャルワーク」について、厚生労働省や法テラス(日本司法支援センター)における定義が紹介されましたが、何を言っているのか難しいとのことから、どのような人が行っている活動なのか、どのような目的でおこなっているのか、どのような活動をしているのかの３つに分解して説明していただきました。

(2)どのような人が行っているか～「都市型公設事務所」から「法テラス」へ

そもそも「司法ソーシャルワーク」の活動は、長谷川、飯田両弁護士が所属している東京パブリック法律事務所(後にも出てきますが、東京パブリック法律事務所は東京弁護士会が市民の法的駆け込み寺を目指して、２００２年６月に設立された「都市型公設事務所」)に所属していた太田、谷口弁護士(お２人とも２００６年に「法テラス」が設立された際のスタッフ弁護士の第１期生とのことでした)の活動から始まっているとのことでした。

この活動が、２００４年の総合法律支援法に基づき設立された公的な法人「法テラス」(日本司法支援センター)の設立につながっているとのことです。

「法テラス」は①法による紛争解決のための制度を利用しやすくすること②法的サービスを身近にするための体制を整備すること③法による紛争解決に必要な情報やサービスを提供することを目的に国費により設立された法人です。

「法テラス」で出会う弁護士には、２つの弁護士がいます。一つは外部の事務所と「法テラス」が契約して「法テラス」が提供している制度を利用して、法的サービスを提供する一般契約弁護士。もう一つが、「法テラス」に勤務し、「法テラス」が設置した事務所に所属して、法テラスの制度が利用できる方(資力のない方)を対象に、法的サービスを提供しているスタッフ弁護士です。スタッフ弁護士は、司法ソーシャルワーク行うために設置されたものであり、全国でスタッフ弁護士は２００名いるとのことでした。

(3)どのような目的で行われているか～司法アクセスの改善

目的は司法アクセスの改善。つまり司法サービスに辿りやすくすることです。

(4)どのような活動をしているのか～「壁」を取り除く

司法アクセスを改善するにはアクセスするために立ちはだかる「壁」を取り払うこと。

「壁」には、「高齢」「障害」「貧困」「言語」「ジェンダー」「弁護士のイメージ」など様々なものがあります。困っている人に対応する弁護士が不足している現実。そのためにアウトリーチ活動や出張相談などを行っているとのことでした。

司法ソーシャルワークとは何かについて、どんな人がどのような目的でどのような活動をしているのか長谷川弁護士からお話を伺う中で、司法ソーシャルワークについて理解が深まりました。

２.東京パブリック法律事務所の活動

次に、飯田弁護士から弁護士法人東京パブリック法律事務所の活動と具体的に取り扱った司法ソーシャルワークの事例についてお話がありました。

(1)最初の都市型公設事務所

東京パブリック法律事務所は、２００２年６月に東京弁護士会の支援を受けて設立した最初の都市型公設事務所です。地域の権利擁護の拠点(地域連携)、過疎地へ派遣される新人弁護士の養成など広く公益活動を担い、市民の法的駆け込み寺を目指しているとのことです。

(2)事務所の概要

弁護士２４名。専門班、部門別の活動を行い、そのうち国際部門(外国人専門の対応)の弁護士が６名。成年後見制度で法人後見も受けているとのことでした。

(3)地域の権利擁護の拠点

また、地域の権利擁護の拠点としては他士業と協働して「事業と暮らしの相談会」を行ったり、その他の活動として、区役所、福祉事務所での出張相談、講演会の講師、ケース会議への出席、司法ソーシャルワークの勉強会、地域の子どもの学習支援なども行っているとのことでした。

３.司法ソーシャルワークの具体的事例

どのように他機関と連携して司法ソーシャルワークを行っているかの事例として、(1)認知症の独居老人の事例、(2)経済的搾取を受けていた知的障害者の事例、(3)刑事事件をきっかけに福祉的支援につながった事例の紹介がありました。

４.今後の課題

最後に、長谷川弁護士から司法ソーシャルワークについての今後の課題についてお話がありました。

(1)「困りごとの本質」を解決する

「アクセス」できたからといってすべてが改善できたわけではないこと。事例からもいくら破産手続きを行っても「困りごとの本質」を解決に結びつかないと本来の解決には結びつかないこと。司法ソーシャルワークの目的が「司法アクセスの改善」から「困りごとの本質を解決するための協働」へ変化してきていること。

(2)事案を一緒に解決する～弁護士を使いやすくする

弁護士と関係機関との間にはまだ「壁」があり、この「壁」を壊すことが必要。そのためにも事案を一緒に解決していくことで弁護士を使いやすくすることが大事だとの話がありました。

５.質疑

質疑の中では、以下のような項目の質疑がありました。

(1)「法テラス」特にスタッフ弁護士の存在が知られていないこと

(2)「法テラス」と「東京パブリック法律事務所」との役割分担(「法テラス」(スタッフ弁護士)では事業者(法人)の相談はできないが「東京パブリック法律事務所」では相談にのっている。「東京パブリック法律事務所」は法人後見を受けているなど)

(3)「法テラス」は全国に散らばっているのでスタッフ弁護士は若くないとできない。(３年を期限としている)

(4)弁護士会との棲み分け

６.話を聞いて

今回の話を伺って、これまで抱いていた弁護士のイメージが大きく変わったこと。そして、志のある若手の弁護士の皆さんが司法ソーシャルワークの本質を「困りごとの本質を解決するための協働」であると位置づけ奔走されている姿に感銘を受けました。

現代都市政策研究会2018年1月例会案内

現代都市政策研究会201８年１月例会

テーマ「司法ソーシャルワークとは～司法と福祉を結ぶ最前線の活動の現状とこれから～」

講師　長谷川翼氏（弁護士，現法テラス多摩法律事務所，法テラススタッフ弁護士，元東京パブリック法律事務所）

飯田健太郎氏（弁護士・社会福祉士，現東京パブリック法律事務所，元法テラススタッフ弁護士）

最近、「司法ソーシャルワーク」という言葉を耳にすることが多くなってきましたが、まだまだ一般的には馴染みの少ない言葉かもしれません。司法ソーシャルワークを簡単に表現すると「福祉と司法の連携」です。例えば第三者からの搾取の問題や成年後見制度の活用、触法行為者の地域生活の安定など、様々な課題を抱える方をどのように支援していくかは、現場にいる行政、福祉や医療等の専門職だけでは解決に結びつかず、様々な人たちと連携しながら適切な司法サービスへつなげていくことが求められています。

今回は、３年前に練馬区社会福祉協議会に司法修習生として実習に来られ、現在、若手の弁護士として活動されている長谷川氏と社会福祉士の資格も持たれ活動されている飯田弁護士のお２人にお越し願い、①司法ソーシャルワークとは？②法テラススタッフ弁護士とは？③都市型公設事務所・東京パブリック法律事務所とは？④具体的な事例の紹介⑤今後の課題についてお話を伺い、福祉と司法を結ぶ最前線の活動(司法ソーシャルワーク)について皆さんと一緒に考えたいと思います。(文責　室地隆彦)

1.日時　201８年(平成３０年)１月２８日(日)午後2時～午後4時30分

2.場所　三鷹駅前コミュニティセンター４階会議室(1)

現代都市政策研究会2018年1月例会案内

現代都市政策研究会201８年１月例会

テーマ「司法ソーシャルワークとは～司法と福祉を結ぶ最前線の活動の現状とこれから～」

講師　長谷川翼氏（弁護士，現法テラス多摩法律事務所，法テラススタッフ弁護士，元東京パブリック法律事務所）

飯田健太郎氏（弁護士・社会福祉士，現東京パブリック法律事務所，元法テラススタッフ弁護士）

最近、「司法ソーシャルワーク」という言葉を耳にすることが多くなってきましたが、まだまだ一般的には馴染みの少ない言葉かもしれません。司法ソーシャルワークを簡単に表現すると「福祉と司法の連携」です。例えば第三者からの搾取の問題や成年後見制度の活用、触法行為者の地域生活の安定など、様々な課題を抱える方をどのように支援していくかは、現場にいる行政、福祉や医療等の専門職だけでは解決に結びつかず、様々な人たちと連携しながら適切な司法サービスへつなげていくことが求められています。

今回は、３年前に練馬区社会福祉協議会に司法修習生として実習に来られ、現在、若手の弁護士として活動されている長谷川氏と社会福祉士の資格も持たれ活動されている飯田弁護士のお２人にお越し願い、①司法ソーシャルワークとは？②法テラススタッフ弁護士とは？③都市型公設事務所・東京パブリック法律事務所とは？④具体的な事例の紹介⑤今後の課題についてお話を伺い、福祉と司法を結ぶ最前線の活動(司法ソーシャルワーク)について皆さんと一緒に考えたいと思います。(文責　室地隆彦)

1.日時　201８年(平成３０年)１月２８日(日)午後2時～午後4時30分

2.場所　三鷹駅前コミュニティセンター４階会議室(1)

現代都市政策研究会９月例会感想

「合意形成の意義と限界‐大規模開発を事例として‐」を聞いて

　M     O

　中央大学の礒崎先生の講演について、室地さんがまとめを報告していただいていますので、私は、自身の感想を述べたいと思います。

　国の議会において、多数派与党による乱暴な議会運営が問題となっています。そもそも、議会制民主主義においても、意見の異なる者同士が十分な時間をかけて理性的に討議し、意見がどうしても一致しない場合に多数決を行うといった「熟議」による意思決定が望まれます。しかし、安全保障や集団的自衛権といった国政における重要課題や共謀罪といった基本的人権にかかわる問題についても、十分な審議が行われず、結果として国民の十分な理解が伴わないまま法案が可決されるという事態が起こっています。そのような状況において、「合意形成」に関する様々な課題について議論が深められることは意義深いものであると考えます。

　礒崎先生からは、「合意形成の５Ｗ１Ｈ」といった考え方が示されました。特に、なぜ合意形成が必要なのかということについて掘り下げられる必要があります。多数決により決定された政策と、熟議の過程を経て決定された政策とでは、その合意の「質」は異なるのかということに関心があります。理性的な討議を重ねる中でよりよい答え＝政策に近づくことができるのであれば、「合意形成」の重要性がたかまるでしょう。

　さらに、どのように合意形成をするかということについても、さまざまな手法・方法論が研究され実践される必要があると考えます。参加の手法・技法が工夫されることが望まれます。

　礒崎先生からは、特に、大規模開発における合意形成についても報告されました。「受益圏」と「受苦圏」が分裂し、対立する中でどのように合意を形成するかということについては、なかなか解決策は見出すことができません。最終的には、司法による解決に委ねることにもなりますが、そもそも、開発者側や行政側と住民との間において、ボタンの掛け違えが原因で対立が深刻化することも多々ありました。それらを未然に防止するという観点からも、合意形成の手続や手法を検証していきより良い解決策を見出す努力が必要と感じました。

　さらに、合意形成も、住民相互の合意や行政と住民との間の合意といったレベルから、政府間の合意ということも提起され、「地域環境管理権」や「自治体・コミュニティの同意権」といったことも示されました。沖縄米軍基地の辺野古移設問題の事例においては、国と自治体の間で、「国地方係争処理委員会」や裁判手続も繰り返されていますが、いまだ解決には至っていません。このことを「合意形成論」で整理していく試みですがさらなる研究と解決に向けた努力が望まれます。

　「合意形成」に関する研究は、人は、「熟議」による理性的なやりとりにより、人は、よりよい答えに近づくことができるということを信じることにより、民主主義をさらに進化させることができると考えます。

現代都市政策研究会９月例会感想

「合意形成の意義と限界‐大規模開発を事例として‐」を聞いて

　M     O

　中央大学の礒崎先生の講演について、室地さんがまとめを報告していただいていますので、私は、自身の感想を述べたいと思います。

　国の議会において、多数派与党による乱暴な議会運営が問題となっています。そもそも、議会制民主主義においても、意見の異なる者同士が十分な時間をかけて理性的に討議し、意見がどうしても一致しない場合に多数決を行うといった「熟議」による意思決定が望まれます。しかし、安全保障や集団的自衛権といった国政における重要課題や共謀罪といった基本的人権にかかわる問題についても、十分な審議が行われず、結果として国民の十分な理解が伴わないまま法案が可決されるという事態が起こっています。そのような状況において、「合意形成」に関する様々な課題について議論が深められることは意義深いものであると考えます。

　礒崎先生からは、「合意形成の５Ｗ１Ｈ」といった考え方が示されました。特に、なぜ合意形成が必要なのかということについて掘り下げられる必要があります。多数決により決定された政策と、熟議の過程を経て決定された政策とでは、その合意の「質」は異なるのかということに関心があります。理性的な討議を重ねる中でよりよい答え＝政策に近づくことができるのであれば、「合意形成」の重要性がたかまるでしょう。

　さらに、どのように合意形成をするかということについても、さまざまな手法・方法論が研究され実践される必要があると考えます。参加の手法・技法が工夫されることが望まれます。

　礒崎先生からは、特に、大規模開発における合意形成についても報告されました。「受益圏」と「受苦圏」が分裂し、対立する中でどのように合意を形成するかということについては、なかなか解決策は見出すことができません。最終的には、司法による解決に委ねることにもなりますが、そもそも、開発者側や行政側と住民との間において、ボタンの掛け違えが原因で対立が深刻化することも多々ありました。それらを未然に防止するという観点からも、合意形成の手続や手法を検証していきより良い解決策を見出す努力が必要と感じました。

　さらに、合意形成も、住民相互の合意や行政と住民との間の合意といったレベルから、政府間の合意ということも提起され、「地域環境管理権」や「自治体・コミュニティの同意権」といったことも示されました。沖縄米軍基地の辺野古移設問題の事例においては、国と自治体の間で、「国地方係争処理委員会」や裁判手続も繰り返されていますが、いまだ解決には至っていません。このことを「合意形成論」で整理していく試みですがさらなる研究と解決に向けた努力が望まれます。

　「合意形成」に関する研究は、人は、「熟議」による理性的なやりとりにより、人は、よりよい答えに近づくことができるということを信じることにより、民主主義をさらに進化させることができると考えます。

都市研 40周年記念 シンポジウム ～新しい世代につなぐ～

都市研 40周年記念 シンポジウム
～新しい世代につなぐ～
１．日時　2017年11月12日(日)13時から16時20分まで　（開場：12時30分）
２．会場　三鷹市市民協働センター２階会議室 （三鷹市下連雀4−17−23）