2017年7月22日土曜日

現代都市政策研究会2017年6月例会感想


ワークショップに参加して

R.       T.

 最近の勉強会はワークショップが多い。研修型では一方向だから、ということなのだろうが、時間の制約の中でワークショップを成立させ、成功させるのは、とても難しい。今回も実質2時間程度で、課題の原因・背景・解決策の考察を8人前後のグループで取り組んだ。

私はこのタイプのワークショップを何度か経験しており、事前に少しは考えて来たものの、その場になるとうまく言葉にできなかったり、多くの意見を出すべきなのに、他の方と意見が重なったりと、歯がゆい思いをした。しかし、グループの皆さんの意見を聞くうち、自分では思いもよらなかった発想や策が多く出てきて、ワークショップの醍醐味を大いに感じることができた。

また、グループの発表者という大役を仰せつかり、壮大な付箋の広がりをつたなくではあったが、まとめて発表させていただいた。最後には嶋田先生のまとめもあったが、互いの班の付箋の広がりを観察しあう時間が欲しかった。

現代都市政策研究会2017年6月例会感想


ワークショップに参加して

R.       T.

 最近の勉強会はワークショップが多い。研修型では一方向だから、ということなのだろうが、時間の制約の中でワークショップを成立させ、成功させるのは、とても難しい。今回も実質2時間程度で、課題の原因・背景・解決策の考察を8人前後のグループで取り組んだ。

私はこのタイプのワークショップを何度か経験しており、事前に少しは考えて来たものの、その場になるとうまく言葉にできなかったり、多くの意見を出すべきなのに、他の方と意見が重なったりと、歯がゆい思いをした。しかし、グループの皆さんの意見を聞くうち、自分では思いもよらなかった発想や策が多く出てきて、ワークショップの醍醐味を大いに感じることができた。

また、グループの発表者という大役を仰せつかり、壮大な付箋の広がりをつたなくではあったが、まとめて発表させていただいた。最後には嶋田先生のまとめもあったが、互いの班の付箋の広がりを観察しあう時間が欲しかった。

2017年6月23日金曜日

現代都市政策研究会2017年6月例会案内


現代都市政策研究会2017年6月例会

ワークショップ テーマ (仮題)「行政現場でみられる形式的・硬直的対応事例から、その背景や問題を分析し、解決の糸口を探る」

 嶋田暁文九州大学準教授が研究代表をしている研究プロジェクトでは、例えば、東日本大震災の際、「500人いる避難所に300人分の布団が送られてきたが、500人全員に渡せないので不公平になるとのことから避難者に布団を配らなかった」といった事例かあったとのこと。このような自治体現場に偏在する「形式的・硬直的対応」問題にはどのような事例があるのか、そしてこのような事例にどのように対応をしていけばよいのかを考えるプロジェクトとのことです。

嶋田先生からは、都市研の皆さんに自身または周辺の職員で体験または見聞きした「形式的・硬直的対応」事例についてできるだけ挙げてもらいたいこと、また事例を基に都市研の皆さんと議論をしたいとの申し入れがありました。現在、事例については、何人かの都市研メンバーに事例だしをお願いしているところです。

ついては、これら事例から数を絞って、当日、参加者の皆さんとワークショップ形式で、事例の背景や問題を分析し、解決の糸口を探ってみたいと思います。(文責 室地)

1.日時 2017年(平成29年)6月25日(日)午後1時30分~午後4時30分

2.場所 三鷹駅前コミュニティーセンター4階会議室(1)

3.参加予定者

都市研会員&嶋田暁文・九州大学準教授、澤田道夫・熊本県立大学準教授 森裕亮・北九州市立大学準教授 鄭ハナ・田井浩人・九州大学大学院生、今村都南雄山梨学院大学教授

 ※当日のグループ人数訳もありますので、出席される方は室地までご一報いただけると幸いです。室地アドレス murochi-t@nifty.com

現代都市政策研究会2017年6月例会案内


現代都市政策研究会2017年6月例会

ワークショップ テーマ (仮題)「行政現場でみられる形式的・硬直的対応事例から、その背景や問題を分析し、解決の糸口を探る」

 嶋田暁文九州大学準教授が研究代表をしている研究プロジェクトでは、例えば、東日本大震災の際、「500人いる避難所に300人分の布団が送られてきたが、500人全員に渡せないので不公平になるとのことから避難者に布団を配らなかった」といった事例かあったとのこと。このような自治体現場に偏在する「形式的・硬直的対応」問題にはどのような事例があるのか、そしてこのような事例にどのように対応をしていけばよいのかを考えるプロジェクトとのことです。

嶋田先生からは、都市研の皆さんに自身または周辺の職員で体験または見聞きした「形式的・硬直的対応」事例についてできるだけ挙げてもらいたいこと、また事例を基に都市研の皆さんと議論をしたいとの申し入れがありました。現在、事例については、何人かの都市研メンバーに事例だしをお願いしているところです。

ついては、これら事例から数を絞って、当日、参加者の皆さんとワークショップ形式で、事例の背景や問題を分析し、解決の糸口を探ってみたいと思います。(文責 室地)

1.日時 2017年(平成29年)6月25日(日)午後1時30分~午後4時30分

2.場所 三鷹駅前コミュニティーセンター4階会議室(1)

3.参加予定者

都市研会員&嶋田暁文・九州大学準教授、澤田道夫・熊本県立大学準教授 森裕亮・北九州市立大学準教授 鄭ハナ・田井浩人・九州大学大学院生、今村都南雄山梨学院大学教授

 ※当日のグループ人数訳もありますので、出席される方は室地までご一報いただけると幸いです。室地アドレス murochi-t@nifty.com

現代都市政策研究会2017年5月例会感想


試みられている壮大な実験~渋谷区

T.       M.
5月例会は「ダイバーシティ(多様性社会)の実現に向けて~渋谷区多様性社会推進条例制定から新基本構想を通じて考える~」をテーマとした早川淳会員の報告だった。

話の内容は、早川さんが自治体学会誌に寄稿した「ダイバーシティ(多様性)共生社会への挑戦をベースにパワーポイントと渋谷区基本構想バンドブック「渋谷区 ちがいをちからに変える街」を使って(1)長谷川区政の流れ(2)渋谷区のダイバーシティ政策の進展(3)ダイバーシティ×インクルージョン=イノベーション!!の3つに分けて話が進められた。

まず、早川さんは、長谷川区政の流れを、早川さんが1990年代にカリフォルニアへ調査に行った時のテーマになぞらへ「アフォーマティブアクション(これまで不公正な扱いを受けてきた黒人など少数派の人々に対して教育や雇用などの機会の優先権を与える)からダイバーシティ(様々な人が誰でもOKな社会)へと説明された。

そして、福祉も一部の貧困層から高齢者等普遍的福祉に変わり、また障害者の範囲も身体障害者から知的、精神、難病、さらにはLGBTなども含み、広がっていることを考えると、税の再配分による福祉(公助)が成り立たなくなり、お互いが助け合う(共助)の世の中になるのではないか。そんなことを考えると、従来の福祉をどう捉えたらよいか早川さんからの問題提起もあった。

渋谷区のダイバーシティ政策の進展において象徴的なのが渋谷区新基本構想ハンドブック「渋谷区 ちがいをちからに変える街」だ。早川さん曰く、詩のような基本構想と表現したように、子育て・教育・生涯学習、福祉といった7つのテーマごとにつづられている。理念はもっともなのだが、理念をどのように政策に結び付けていくのかが肝なのだがと心配してしまうのは、長年、行政マンをしていた私の性(さが)だろうか。

「ダイバーシティ×インクルージョン=リノベーション」、つまり、多様性を包摂する社会こそが新たなか革新を起こすといった意味だろうか。確かに早川さんの話を聞くと、そうとも思える。

意見交換では、(1)「共助」が強調され過ぎていないか(2)コンセプトをどう政策に結び付けていくのか(3)ダイバーシティやインクルージョンといったお題はいいが区民の生活実感とかけ離れていないかなど様々な意見が飛び出した。

私もニューヨークやサンフランシスコへ「まちづくりと合意形成」をテーマに様々な住民活動団体のヒヤリングを行ったことがある。そこで感じたのは、アメリカでは基本的に行政(公助)は信用されておらず、そこに様々な住民団体が活動するフィールド(公助の世界)があるということだ。果たして、日本ではそこまで行政は信頼を失っているのだろうか。もちろん行政(公助)で何もかもサービスを賄うことには限界がある。しかし、「公助」をきちっと位置づけたうえで、補えない部分を皆(「共助」)でカバーしていくという発想がセオリーではないかと思うのは私だけなのだろうか?

いずれにしても、LGBTのみがマスコミで取り上げられがちだが、ダイバーシティ(多様性)社会の実現という壮大な実験が渋谷区で試みられているということを改めて感じることができた報告会だった。

現代都市政策研究会2017年5月例会感想


試みられている壮大な実験~渋谷区

T.       M.
5月例会は「ダイバーシティ(多様性社会)の実現に向けて~渋谷区多様性社会推進条例制定から新基本構想を通じて考える~」をテーマとした早川淳会員の報告だった。

話の内容は、早川さんが自治体学会誌に寄稿した「ダイバーシティ(多様性)共生社会への挑戦をベースにパワーポイントと渋谷区基本構想バンドブック「渋谷区 ちがいをちからに変える街」を使って(1)長谷川区政の流れ(2)渋谷区のダイバーシティ政策の進展(3)ダイバーシティ×インクルージョン=イノベーション!!の3つに分けて話が進められた。

まず、早川さんは、長谷川区政の流れを、早川さんが1990年代にカリフォルニアへ調査に行った時のテーマになぞらへ「アフォーマティブアクション(これまで不公正な扱いを受けてきた黒人など少数派の人々に対して教育や雇用などの機会の優先権を与える)からダイバーシティ(様々な人が誰でもOKな社会)へと説明された。

そして、福祉も一部の貧困層から高齢者等普遍的福祉に変わり、また障害者の範囲も身体障害者から知的、精神、難病、さらにはLGBTなども含み、広がっていることを考えると、税の再配分による福祉(公助)が成り立たなくなり、お互いが助け合う(共助)の世の中になるのではないか。そんなことを考えると、従来の福祉をどう捉えたらよいか早川さんからの問題提起もあった。

渋谷区のダイバーシティ政策の進展において象徴的なのが渋谷区新基本構想ハンドブック「渋谷区 ちがいをちからに変える街」だ。早川さん曰く、詩のような基本構想と表現したように、子育て・教育・生涯学習、福祉といった7つのテーマごとにつづられている。理念はもっともなのだが、理念をどのように政策に結び付けていくのかが肝なのだがと心配してしまうのは、長年、行政マンをしていた私の性(さが)だろうか。

「ダイバーシティ×インクルージョン=リノベーション」、つまり、多様性を包摂する社会こそが新たなか革新を起こすといった意味だろうか。確かに早川さんの話を聞くと、そうとも思える。

意見交換では、(1)「共助」が強調され過ぎていないか(2)コンセプトをどう政策に結び付けていくのか(3)ダイバーシティやインクルージョンといったお題はいいが区民の生活実感とかけ離れていないかなど様々な意見が飛び出した。

私もニューヨークやサンフランシスコへ「まちづくりと合意形成」をテーマに様々な住民活動団体のヒヤリングを行ったことがある。そこで感じたのは、アメリカでは基本的に行政(公助)は信用されておらず、そこに様々な住民団体が活動するフィールド(公助の世界)があるということだ。果たして、日本ではそこまで行政は信頼を失っているのだろうか。もちろん行政(公助)で何もかもサービスを賄うことには限界がある。しかし、「公助」をきちっと位置づけたうえで、補えない部分を皆(「共助」)でカバーしていくという発想がセオリーではないかと思うのは私だけなのだろうか?

いずれにしても、LGBTのみがマスコミで取り上げられがちだが、ダイバーシティ(多様性)社会の実現という壮大な実験が渋谷区で試みられているということを改めて感じることができた報告会だった。

2017年5月4日木曜日

現代都市政策研究会2017年度総会&5月例会案内


現代都市政策研究会2017年(平成29年)度総会ならびに5月例会開催のご案内



現代都市政策研究会総会ならびに例会を下記の通り開催いたしますのでご出席下さい。

■日時  2017年(平成29年)5月28日(日) 午後1時30分~4時30分

■場所  三鷹駅前コミュニティ・センター 4階会議室(2)

(1) 2017年(平成29年)度総会  午後1時30分~午後2時

 (議題)①2016年(平成28年)度活動報告、2016年(平成28年)度決算報告②2017年(平成29年度)活動計画案、2017年度(平成29年度)予算案③2017年(平成29年)度役員選出等 

(2) 5月例会  午後2時~午後4時30分

テーマ「ダイバーシティ(多様性社会)の実現に向けて~渋谷区多様性社会推進条例制定から新基本構想を通じて考える~」

講師 早川淳会員(渋谷区都市整備部まちづくり課長)

平成27年3月に制定された「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」(多様性社会推進条例)は、LGBTのための条例として注目されましたが、本条例全体としては、LGBTにとどまらず、ダイバーシティ(多様性)を許容する社会をつくっていこうという狙いがあります

このことは、制定後に当選した長谷部区長のもと策定され、「ちがいを ちからに 変える街」を将来像とした渋谷区の新基本構想で明らかになっています。新基本構想については、渋谷区HPの基本構想のページをご覧ください。渋谷系の野宮真貴が歌う基本構想の歌が聴けます。


障害者福祉課長として、長谷部区政の誕生からダイバーシティを実践することとなった早川が、渋谷区で何が起こっているかレポートします。果たして自治体はどこまでできるか、みなさんともに考えたいと思います。YOU MAKE SHIBUYA!

早川の実践の一端は下記サイトをご覧ください。(文責 早川)