「地域包括ケアシステムをどう構築するか」を聞いて
H. S.
多死社会。若者や働き手の不足。
漠然とした不安がありながら、制度の不備を訴えるだけでは住民生活を本音で守れない。
石川さんは、地域包括ケアシステムの構築という全国共通の課題から、秦野市の課題を自ら抽出した。自治体職員ならではだと思う。
「地域共生社会の実現には、総合相談➡居住支援➡就労支援とそれぞれステップを踏んで行かなければならない。議論だけしても始まらない。いまや秦野市では特別養護老人ホームを作っても職員がいない。介護人材が不足しているのだ。これからは、空き家などを利用して、サ高住に近いものをつくらなければならない。サ高住は値段が高いところが多くて、そのまま秦野市の高齢者には利用できない。そして、地域で元気、健康を維持するための就労が大事になる。シルバー人材センターなど今の態勢では十分でない」。こうした言葉の一つひとつが、悩み、実践してきたことから出ている。
例えば、国が示した介護予防生活支援総合事業のうちの介護予防ケアマネジメント分野では、訪問型サービスＢ（住民主体）とサービスＤ（移動支援）を併せ、移動する先での住民主体サービスという実践的な組み合わせで成果を挙げている。こうした個別の解がなければ、その地域は生き残れない。国の図式では、これこれというのでは、いろいろな部分が進まなくなっている。ＢプラスＤには全国から視察や照会が来るそうだ。
やってみると、社会福祉法人やＮＰＯに委託した移動サービスのうちにも、車に乗っているときにお喋りするという効果があることが分かった。そこでの情報提供がまた利用者に具体的に役立つし安心感を与える。
石川さんは、こんな例を増やして、認定率を最終的に現状の13.5％から10％以下にしたいという目標を持っている。これらの改革や連携によって、総合事業全体で平成30年度から平成３７年度の累計で（何もやらない時に比べて）１０億円以上の削減効果を得たいとしている。
これはとても野心的だし、同時に具体的だ。野心的というのは、総合事業には今のままでは、権利と言ってずっと使い続ける人がいる。これでは、専門職やプロのマンパワーが困っている当事者に提供できなくなる。そうした危機に石川さんなりの答え、地域で互い支えあう具体的な答えを出していることだ。住民同士がみんなで支え合う。例えば、買い物クラブ（モデル事業）では公用ワゴン車を貸し出し地域の人が運転してスーパーマーケットまで連れていった。私が感心したことは利用者に「８０歳過ぎてもお化粧して買い物に来ているんだよ」という声があったことだ。これは、困ったから助けるという給付の考えや仕組みではなくて、人間の尊厳を守る取り組みなのではないだろうか。
また、モデル後の展開のために、移送支援の担い手養成では国土交通大臣認定講習に加え市独自の地域支えあいをテーマにグループワークを実施している。７０歳前後の男性が受講しているそうだ。善意よりも具体的な解を示すことが大事なのだ。
また、石川さんは、大田区の沢登さんが始めた見守りキーホルダーの改良版を実施した。さらに、見守りでは緊急通報事業として、従来内臓疾患のある一人暮らし高齢者が対象だったのを、お金（月１７５０円）を取って全高齢者へ拡大した。また、今年1月からはオプション（月５００円）で携帯電話でも対応可能にし、センサーを導入した。これは、人数を増やして単価を下げるという考えだが、私はみんなが利用できるユニバーサルサービスの実践だと考えたい。
高齢者が増えて、担い手が減る。だから、大変だというのではなく、高齢者も含め全員がよくなるためにはどうするかの絵柄を一生懸命に考えてのことだ。
この他にも、市民協働型買い物支援事業（案）では、買い物支援団体を自治会単位でいろいろ作り、車の確保を含めて地域でやろうとしている。
石川さんのバイタリティに驚いたし、また地域づくりはこうしてするのだということを福祉面から教えられる報告だった。
石川さんに改めて感謝します。
