現代都市政策研究会２０１８年９月例会感想

医療・介護の連携の問題から、自治体の課題を考えるきっかけに

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・現場は知らない２０２５年問題

　今回、古都さんから冒頭で団塊の世代８００万人が７５歳の後期高齢者になる２０２５年以降は、より医療・介護の需要が増してくるという、あまり聞きたくないような現実を聞きました。医療や介護の現場の職員・自治体職員は、薄々感じてはいても、現在でさえ日々の目の前の課題に対応するので精一杯で、余裕のない状態なのが現実ではと思います。ただ、２０２５年はあと６年ほど。あっという間に来てしまう時間です。

・自治体が今後求められる課題は

　古都さんからは、医療・介護の需要増加に対して基本の視点や様々な解決案も提示していただきました。特に印象的だったのは、「介護や医療の利用者の立場から、利用者の生活全般をどう見ていくかという視点が重要」ということでした。医療費の削減のためとはいえ、利用者にとっては本来当たり前のことが、結局は大事なことなのです。

　振り返って自治体はどうでしょうか。古都さんによれば、自治体職員は以前にもまして地域での調整役になることが求められるとのこと。その話を聞いて、例えば自分の所属する自治体の実情を考えてみると、まだ多くの課題があるなと改めて感じました。医療・介護の需要の増加はもう待ったなしです。利用者の生活全般を考慮しつつ、地域での調整役になれる力量を持った職員が現状より少しでも増えるよう、各自治体ができることからやっていくべきと思いました。