都市研2018年度(平成30年度)総会＆５月例会案内

現代都市政策研究会２０１８年（平成３０年）度総会ならびに５月例会開催のご案内

  現代都市政策研究会総会ならびに例会を下記の通り開催いたしますのでご出席下さい。

 ■日時　　２０１８年（平成３０年）５月２７日（日）　午後１時３０分～４時３０分

■場所　　三鷹市市民協働センター1階ミーテイングルーム　　

　※会場がいつもの三鷹駅前コミセンと異なりますのでご留意ください。

(１) ２０１８年（平成３０年）度総会　　午後１時３０分～午後２時

　(議題)①都市研４０周年記念事業収支報告②２０１７年（平成２９年）度活動報告、２０１７年（平成２９年）度決算報告③２０１８年（平成３０年度）活動計画案、２０１８年度(平成３０年度)予算案④２０１８年（平成３０年）度役員選出等

 (２) ５月例会　　午後２時～午後４時３０分

テーマ「港湾行政を考える～川崎市の事例から～」

講師　岡田　実会員(川崎市幸区危機管理担当課長)

　港は、国際貿易において大きな役割を果たしていますが、市民が暮らす市街地から離れていることもあり、なかなか馴染みがありません。地方公共団体においては、都道府県や市、組合が港湾管理者となっていますが、港湾施設整備においては、国が大きな権限や予算を握っています。

　日本が抱える港の現状ですが、貨物輸送がコンテナ船中心となり、コンテナ船の大型化や船会社の統合再編が進むなかで、貿易の中心的役割を担うハブ港の地位をめぐりアジアにおける港間競争が進む中で、国の港湾政策も大きく動いています。

　この間、川崎市港湾局で９年間、京浜港（東京、横浜、川崎）の三港連携の取り組みや京浜港の港湾運営会社の設立に携わってきた経験を踏まえて、日本の港湾をめぐる国際競争・都市間競争の現状や港湾運営をめぐる国と地方公共団体の関係、さらに、港湾管理者としての公共の役割と民間の港湾運営会社の役割などについての考察をまとめ、報告します。(文責　岡田　実)